労働基準法にまとめる時間外計算のポイント

日本の労働基準法における時間外割増に関する主な規定を以下にまとめます。

１．時間外労働
労働基準法において、時間外労働とは、労働時間規程に定められた通常労働時間を超えて労働することを指します。

２．時間外割増率
労働基準法では、時間外労働に対して賃金の増額を行うことが定められています。時間外労働の場合、通常労働時間に対する賃金の割増率が適用されます。

３．割増率の基準
時間外労働に対する割増率は、以下の通りです。
■法定割増率（法定労働時間を超えた時間外労働に適用）
■通常は1時間あたり労働賃金の１２５%（１．２５倍）
※ただし、労働時間が６０時間を超える場合は１時間あたり労働賃金の１５０％(１．５倍）
■深夜割増率（深夜時間帯２２：００～翌日５：００に労働した場合に適用）
■通常労働時間に関係なく、１時間あたり労働賃金の２５%（０．２５倍）が追加されます。

就業規則に、始業時間や法定休日の定めがない場合

労働基準法は絶対に守るけれど、業務スケジュールは立てにくい、という企業も少なくありません。
つまり、始業時間終了時間を定めない、休日の曜日を定めない場合です。

例えば、就業規則を次のように定めてある場合です。

■　一日8時間を就業時間とする。
■　法定休日を、週に１日も設ける。※曜日は定めない。
■　法定外休日を、週に１日設ける。※曜日は定めない。

この場合、あらかじめ勤務予定表で翌月以降の休日を設定している場合は、もしもその日に出勤すれば休日出勤に当たるという風に
カウントすることができます。

しかし、このように曜日の定めをしない企業の多くは、事前に業務スケジュールが立てにくいからではないでしょうか。
結果として、法定休日／法定外休日は勤怠を月末に締めてから、「こうだったことにしよう」となります。
勤怠の結果から遡って、「この日は法定休日」「この日は法定外休日」という風に決めざるをえないのです。
週４０時間の所定労働時間を満たしているかどうかも関係しますので、非常にややこしい勤怠計算をしなければなりません。

では、次の勤怠計算表を見ながら、勤怠がどのようになっていくか見てみましょう。

１．時間外の計算

労働基準法に準じて、１日の就業時間を８時間と定め、それを超える分は時間外としてカウントします。

２．週４０時間を超えた場合の計算

労働基準法に準じて、週に４０時間を超えた分は、割増の対象時間としてカウントします。

３．一日８時間を超えた割増と週４０時間を超えた割増」の計算

二週目の6月４日の週を見てください。
７日は、深夜を含めた時間外が発生しています。
週４０時間のカウントの仕方は、日々の時間外を含めずにカウントしますので、所定内勤務（青）の部分が４０時間（２４００時間）を
越えているかどうかを計算します。
この週の場合は、９日の１８時時点で週４０時間に到達したので、９日の時間外（１８時から２１時）は週４０時間を超えた割増となります。

４．曜日の定めのない法定外休日の計算

６月４日の土曜日に出勤しました。
就業規則で、法定外休日を１日設けると定めている場合、この６月４日の週は結果として
６月４日が法定休日、６月１０日が法定外休日としてカウントします。
よって、１０日は法定外休日出勤として１．２５倍の割増の対象となります。

５．曜日の定めのない法定休日の計算

では、このような出勤になった場合はどうでしょうか。
この勤怠表では、週のすべての日を出勤した場合には、日曜日を法定休日、土曜日を法定外休日とするように設定してあります。
このように、週７日出勤した場合は、あらかじめ、休日をどの曜日にするかは決めておかなければなりません。
そうしないと、一番コストが少ない労働時間が少ない日を休日として、払う時間外割増を少なくしようという安易な考えをしてしまいます。
それでは、社員の納得は得られないでしょう。